2年で4回、総額3億ポンド超　IG Groupが自社株買いを止められない理由

ロンドン証券取引所（LSE）に上場する大手オンライン取引グループのIG Group（証券コード：IGG）が、1億2500万ポンド（約240億円）規模の新たな自社株買いプログラムを開始した。

注目されるのは、これが同社にとって2年足らずで4回目のバイバックとなる点だ。

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目次

01

プログラムの概要

02

続く大規模バイバック

03

なぜ今、大規模な資本還元を続けるのか

04

経営体制にも変化

05

次の焦点は「上場先の見直し」か

06

IG Groupについて

プログラムの概要

今回のバイバックは、6250万ポンドずつの2つのトランシェに分けて実施される。第1トランシェは4月1日（水）に開始され、2026年9月30日までに完了する予定だ。

執行はモルガン・スタンレー・インターナショナルが担当し、あらかじめ定められた条件に基づいて市場で買い付けを行う。

第2トランシェについては、株価の動向や資本需要などを踏まえたうえで、あらためて公表される見通しだ。

取得した株式はすべて自己株式として保有され、目的は発行済み株式数の削減にある。実施は、2025年9月17日の年次株主総会で承認された上限（最大3615万5787株）の範囲内で進められる。

続く大規模バイバック

IG Groupの近年のバイバック実績を振り返ると、その規模の大きさが際立つ。

直近では、2025年12月に7500万ポンドの追加取得を含む総額2億ポンドの前回プログラムを完了したばかりだ。今回の1億2500万ポンド規模の新プログラムは、その流れを引き継ぐものとなる。

これにより、2024年以降の累計バイバック総額は3億ポンドを超える水準に達した。

今回の計画は、2025年7月に公表された通期決算（FY2025）の時点で、「当期上半期中に開始する」とあらかじめ示されていたものであり、今回の始動はその方針に沿った動きといえる。

なぜ今、大規模な資本還元を続けるのか

IG Groupが積極的な自社株買いを続ける背景には、安定した収益基盤がある。

同社は2026年第1四半期の業績（2026年3月19日発表）で、約3億ポンドの売上高を計上しており、市場予想に沿った結果となった。

潤沢なキャッシュフローを株主還元に振り向けることで、同社は「利益を過度に社内に積み上げるのではなく、適切に還元する」という姿勢を市場に示している。

もっとも、その一方で、経営面では重要な転換点も迎えている。

経営体制にも変化

バイバック開始と同じ日、IG Groupの経営体制にも動きがあった。

Andrew Barron氏が正式に取締役会会長兼指名委員会委員長に就任したのである。英国金融行動監視機構（FCA）が3月末にこの人事を承認したことで、必要な手続きがすべて完了した。

Barron氏は、3月初旬の時点で会長指名候補および社外取締役に選任されていた。これに伴い、前会長のMike McTighe氏は同日付で会長職および取締役を退任している。

次の焦点は「上場先の見直し」か

新会長の就任とあわせて、IG Groupが抱える次の戦略課題にも注目が集まっている。

3月に複数のメディアが報じたところによると、同社はロンドン証券取引所からニューヨーク証券取引所への上場先変更を検討しているという。

狙いは、米国市場におけるプレゼンスの一段の強化にあるとみられる。

米国では、同社傘下のtastytrade（テイスティトレード）が重要な事業基盤となっており、上場市場の見直しは今後の成長戦略とも密接に関わってきそうだ。

IG Groupについて

IG Groupは、英国を代表するオンライン取引グループのひとつであり、CFD、FX、株式、オプションなど幅広い金融商品を個人投資家向けに提供している。

近年は既存事業の安定収益を背景に、株主還元の強化と米国事業の拡大を並行して進めており、今回の自社株買いもそうした戦略の延長線上にある。